ホームヘルパーの資格って何？
ホームヘルパーの働き方
● ホームヘルパーの就業先
行政機関も民間団体も横一線になる中で、ホームヘルパーの就労環境も大きく変わっていくので、自分の働きたい条件を明確にしておくことが大切です。
どの機関も、経営の合理化とヘルパーの質の向上に相当な力を入れてくることが予想され、例えば「行政機関ならば安定した雇用が期待できる」とか「民間事業者よりも市区町村のヘルパーの方が利用者の抵抗感が少ない」といった単純な判断は通用しなくなるでしょう。
これから就業先を考える場合は、自分にとって働きやすいエリアや時間帯、自分が提供できる技能、またどれくらいの報酬を期待しているか等を明確にしておきましょう。
● さまざまな機関のホームヘルパー就業先
1、民間の介護サービス会社
介護保険制度では、株式会社などの民営法人も訪問介護などのサービス事業に参入できるようになりました。とくにスケールメリットが効く大企業に対しては、質のいいサービスを提供できる期待が高まり、ニーズも広がってきました。こうした企業が主催するヘルパー養成研修は、高額ですが高い人気を集めています。
２、社会福祉法人・医療法人など
社会福祉法人や医療法人の多くは、訪問介護のほか、施設や通所など多様な介護保険サービスを手がけています。こうした法人に採用された場合、その人の適性にあったサービスへ配属されることになります。自分自身がどのような仕事をしたいのかというビジョンをしっかり持つとともに、他職種との連携も大切になってきます。
３、社会福祉行議会
社会福祉事業法に基づく団体で、市区町村、都道府県、及び中央の各段階に組織されています。地域福祉促進をテーマにさまざまな活動を展開していますが、１９９０年の事業法改正で在宅福祉さ＾ビスの提供も可能になりました。１００％正職員ヘルパーという地区もありますが、多くは非常勤や登録ヘルパーが業務を支えています。
４、ＪＡ・生活協同組合など
協同組合とは、一般の消費者などがその生活を向上させることを目的として出資する組合のことです。代表的なものに、ＪＡや生活協同組合などがあります。これらの組合も介護保険の指定事業者としてホームヘルパーの派遣を行っています。
５、ボランティア団体・ＮＰＯ法人
ホームヘルプサービスの場合、交通費などの実費だけを徴収する有償ボランティアが目立ちます。ＮＰＯ法人を立ち上げて介護保険のサービス事業者指定を受ける例も見受けられますが、法人化しなくても市区町村によっては指定を受けられます。ボランティアとはいえ、しっかりした技能が求められます。
６、市区町村
行政機関が直接手がけるサービスは、地域住民が最低限度の生活を送れることを目的としてきました。利用者にとっては安心感がありますが、今後は縮小されるケースも増えてきそうです。ただし、雇用条件は安定しています。介護保険が自立支援の性格を強める中、地域のセーフティーネットとしての役割も期待されます。
７、家政婦紹介所
家政婦やホームヘルパーを斡旋する民間の職業紹介所。最近は、会社化を図りながら介護保険事業所の指定を取り、介護保険でのヘルパー派遣を強化するところが増えています。また、介護保険では認められていない部分の火事サービスにも力を入れながら、利用者のニーズをカバーするケースも多いです。